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センター2006年活動総括

2006年、日中友好環境保全センター【送料無料】 215/55R17 17インチ BIGWAY ビッグウエイ B-WIN ゼナート 8(ブラックポリッシュ) 7J 7.00-17 DUNLOP ダンロップ エナセーブ RV504 SALE サマータイヤ ホイール4本セット フジコーポレーションは国家環境保護総局の指導の下、日中センター内の各レベルの幹部および全職員が一丸となり、日中センターの各事業を安定的に発展させ、党建設および精神文明の構築を更に推進し、業務・管理能力の構築および経済面での収益を更に一歩進めた。

一、党建設の実施および精神文明の構築

 (一)理論学習を強化し、多くの幹部職員の政治思想および道徳的資質の向上

 1、指導部が先頭に立ち、学習メカニズムの整備を図った

 日中センター共産党委員会は、日中センター指導部や共産党員および各部門の主要責任者からなる日中センターグループを一貫して学習の規範とし、広範な幹部・一般党員を指揮し、実情に基づき理論を学んだ。日中センターでは学習の組織・時間・内容などに対し全て統一的要求および規定を有しており、毎月1回、「日中センターグループ」の学習会および各部門の党支部が自ら組織した政治学習会を実施した。

 2、多様な学習形式、顕著な効果

 2006年上半期、日中センターでは思想認識に合わせ 【送料無料 プリウス】 215/45R17 17インチ LEHRMEISTER レアマイスター ヴィヴァン(ブラッククリア) 7J 7.00-17 FALKEN ファルケン ジークス ZE914F サマータイヤ ホイール4本セット フジコーポレーション、多様な学習形式を採用した。日中センター共産党委員会は、中央党校の教授を招き日中センター全体の一般党員および党幹部に対し『党規約の学習-徹底と正確な党員観および権力観の確立』と題した講座を開き、「第6回全国環境保全大会の精神を実施徹底し、日中センターの思想認識を真摯に貫く」といった研究班を組織し、全職員で松花江の水質汚濁防止・抑制の先進業績報告会の録画映像を視聴した。

 2006年下半期、日中センター共産党委員会は『江沢民文選』の学習・徹底を重点とし、関係機関の共産党委員会の統一的計画および要求に従い、各テーマ別学習会を組織した。第4四半期に、日中センターは広範な幹部党員および一般党員向けに党の16期六中全会(第16期第6回中央委員会全体会議)の精神を真摯に学習・徹底するための活動を行った。

 日中センターは、政治思想学習を着実に強化すると同時に、思想道徳教育を絶えず推進した。社会主義価値観を真摯に実施徹底し、「八栄八恥16インチノートE11系WORK エモーション T7R グリミットシルバー 6.5Jx16ZIEX ZE914F 195/45R16」といった公民の基本的モラルが職員に浸透した。

 (二)国務院の『科学的発展観を着実にし 【プロミュー】送料無料【project mu】スバル レガシィ RACING-N+ ブレーキパッド 前後セット BL5(TURBO) レガシーB13 (03/5~)、環境保全の強化することに関する国務院の決定』[3]DIXCEL/ディクセル ブレーキディスクローター PD フロント左右セット AUDI A6 (C7) ※3 2.0 TFSI 年式:13/07~15/07 型式:4GCDN 品番:PD131 4727S 備考必読ください 【送料無料】 205/50R17 17インチ TOPY トピー セレブロ SC5 7J 7.00-17 DUNLOP ダンロップ ルマン V(ファイブ) サマータイヤ ホイール4本セット および第6回全国環境保全大会の精神を真摯に貫き、思想認識の改善措施の全面実施

 日中センターでは、思想認識活動に際し、国家環境保護総局党グループの要求および計画に厳密に従い、真摯に学習会を召集し、問題点を洗い出し、改善案およびその措施を制定し、真摯に実施に努めた結果、思想認識改善活動は成功を収めた。

 1、『日中センター「第11次5ヵ年計画」発展計画』を制定し、日中センターの「第11次5ヵ年計画」における重点的発展分野および主な発展方針を更に明確化した。

 2、新しい日中センターの指導システムの確立

 日中センターの新幹部が就任し、新旧指導層の交替が順調に行われた。環境・経済政策研究、広報教育、情報、分析測定試験の4つのサブセンター指導部も異動・配置を完了した。2006年7月、日中センター新期指導部会議が開かれ、幹部の役割分担が行われた。「統一的指導・管理下における分業責任制、一部機関の業務および財務の相対的独立」という新しい日中センター指導管理システムに基づき、『日中友好環境保全センター指導部および共産党委員会会議議事制度』を制定し、まず議事、政策決定の側面から新システム的要求を規範化し実施した。

 3、日中センターおよび直属の各機関の内部機関に対し調整を行い、中間層の幹部の招聘を滞りなく完了した。目下、新たに異動・任命を行った42名の部長級の幹部および22名の室長主任幹部は就任前研修を受け、既に全員指定の職場に就いた。

 4、『施設管理公司企業化管理改革方案』が制定され、日中センターの後方業務サービス管理システムの改革が始動し、順調に実施されている。

 5、『日中友好環境保全センター財務管理システムおよび運行システム方案』を制定し、日中センターの新たな財務管理・制度・運行システムの確立を行っている。

 6、日中センターの目標審査制度を改善し、全員雇用制度を実行した。

 日中センターでは、『日中友好環境保全センター人事雇用暫定法』など一連の人事雇用管理規定を制定し、日中センターの目標審査法を改め、日中センターの全職員が雇用契約への署名を終えた。日中センターおよび日中センター所属の各機関の目標審査責任書への署名もまもなくなされる。

 7、日中センター機関の職務紀律を整え、日中センターの科学研究における勤務方法を改善した。

 8、日中センターの各管理規定および制度は現在改正が進められている。

 現在、組織調整後の日中センターの新たな要求に合致する一連の管理制度を新たに制定中である。『日中友好環境保全センター指導部および共産党委員会会議議事制度』など32項目にわたる重要な規定が既に発布された。この他『日中友好環境保全センター固定資産管理法』など36項目の規則制度の草案も既に成立している。

 (三)厳格な党内統制の堅持と党風刷新・清廉政治の確立の強化

 1、党風刷新・清廉政治教育の大々的展開

 日中センターは、『健全な教育、制度、監督および厳罰システムの確立ならびに腐敗の防止に関する実施綱要』を徹底するために、党員幹部の学習会を実施し、多種多様な形式で党員幹部に党の政治紀律、組織紀律、経済関連紀律および党員勤務紀律を遵守するよう教育した。

 祝祭日期間中の清廉政治教育の実施徹底のため、日中センター共産党委員会は2006年1月23日、党員幹部全員参加による党課報告会を開催した。日中センターの部長級以上の幹部は、家庭清廉助勢知識クイズおよび標語の公募に参加した。国家環境保護総局共産党委員会の呼びかけに応じ、日中センターからは計126の清廉政治の標語が集まり、うち『中国環境報』に106の標語が掲載された。

 2、健全な教育、制度、監督および厳罰システムの確立ならびに腐敗の防止

 党風刷新・清廉政治の確立への責任制を真摯に実行し、清廉政治の確立を目標責任の審査項目に入れた。日中センター内部の財務管理を強化し、人事、財務などの方面において若干の管理規定を打ち出した。基本建設、大型固定資産調達などの比較的大きな投資プロジェクトは全て公開入札およびグループ決定により実行し、腐敗の撲滅活動を適切に行った。また、共産党委員会による統一的指導、共産党委員会・行政機関による共同管理、各部門の自己責任制、一般党員の支援・参加による腐敗撲滅・清廉政治の指導システムおよび勤務体系などを確立した。

 3、商業賄賂撲滅特別活動の真摯な展開

 日中センターでは、商業賄賂撲滅の特別活動指導グループを設立し、特別活動の『実施プラン』を制定し、商業賄賂撲滅に対しての自主取り締まり活動の重点を確定した。すべての階級を検査し、真摯に整理し、問題点を掘り下げて見出した。清廉政治メカニズムの確立における杜撰な点に対しては、日中センターは処罰・防止システムの設立および思想認識の深化と結びつけ、関連の規則制度を修訂・整備し、管理監督システムの脆弱な部分を改善し、健全で長期的なメカニズムを確立した。

 4、実際に即し、思想および勤務態度に関する問題点の模索

 日中センター共産党委員会は、日中センター内の全党員に呼びかけ、党風刷新・清廉政治確立の必要性から出発し、指導部の思想、態度および実際の業務と結びつけ、真摯に不足点を探り、積極的に批判および自己批判を展開した。同時に、指導部民主生活会を開き、党員および一般党員の指導部に対する監督を十分に発揮した。

 (四)労働者・青少年・婦女子に関する活動を全面的な展開と精神文明建設の継続を推進

 l、中国共産主義青少年団[4]および青少年に関する活動の進展

 (1)共産党委員会と日中センター内の若手間の橋渡し役となり、日中センター党グループの決定を随時多くの若手共青団員に伝達した。日中センターの重要任務を中心に日中センターの若手共青団員をまとめ、日中センター共産党委員会の要求に従い、各プロジェクトにおいて共青団員が主力およびパイオニアとして役割を発揮した。

 (2)共青団の上層部組織の呼びかけに積極的に応え、各活動で大いに活躍

2006年6月~9月、日中センター共青団委員会は、若手共青団員に広く働きかけ、国家環境保護総局直属機関の共青団委員会が主催した「歴史的転換と職場における能力発揮」作文コンクールに積極的に参加し、優秀組織賞の1位を獲得した。2006年12月1日、日中センターの若手共青団員が参加したエコチームは、国家環境保護総局第1回「環境保全・発展・青少年」フォーラムで唯一の最優秀賞を獲得した。

 (3)若手共青団員を広く導き、健康的で向上心のある青少年活動を積極的に展開

3月には、日中センター共青団委員会が「祖国の大地に緑を!―日中センター設立10周年記念義務植樹活動」を主催した。4月には、第4回日中センターバレーボール親善大会を主催した。4月から7月にかけては「人と自然」をテーマとした撮影大会を、10月には第4回日中センターバスケットボール大会を主催した。

 2、一般党員活動を継続的に展開し、社会公共事業に尽力

 職員の体力増強のため、日中センターでは毎日午前10時にラジオ体操を行っている。この1年で、日中センターでは比較的大規模な募金・寄付活動を3回行った。寄付を行った現金・寝具・衣服は、小関地区においていずれも上位であった。

 3、社会総合整備措施の実施徹底 日中センター内の治安は良好であり、安全対策を着実に行い、地方安全生産委員会や地区の派出所などの機関が計画した各種活動に積極的に参加した。日中センター内では安全事故・消防事故は発生しなかった。

 4、日中センター内部においては引き続きISOl4001環境管理システムを推進し、資源の節約、エネルギーおよび環境保全の制度化を更に進めた。

二、国家環境保護総局重点活動の完了状況

 日中センターが受け入れた国家環境保護総局監督の重点事業は6件あった。日中センターおよび各部門は十分な認識を持ち、高度に重視し、真摯に実施徹底に努め、無事任務を達成した。

 (一)中国の循環型経済の研究

 世界銀行、日中協力などのプロジェクトの枠組みで、循環型経済の発展モデル、政策、法律などの研究プロジェクトを展開し、本分野で段階的な進展を得た。国家環境保護総局の政策決定に協力を行い、循環型経済立法のための法律的枠組み、文書および立法に伴う論証用資料を作成し、人民代表大会環境・資源保護委員会に提出した。国連環境計画(UNEP)の持続可能な生産と消費研究に参加し、中国における持続可能な生産と消費に関する円卓会議報告書を出版した。

 (二)国家環境保護総局総合情報プラットフォームの開発およびポータルサイトの構築

 1 [ホイール1本(単品)] VOSSEN / HF1 (TMS) 22インチ×9.5J PCD:114.3 穴数:5 インセット:27 DISK:FLAT、国家環境保護総局のポータルサイトの構築

 今年初めに国家の各部・委員会ホームページ評定で第3位を獲得した実績を基に、引き続き国家環境保護総局ホームページの開発に努め、ホームページのバックグラウンドインフォメーションシステムのバージョンアップを完了した。8月には、国家環境保護総局ホームページを全面リニューアルし、月間アクセス数はのべ100万人を突破した。

 2、国家環境保護総局の総合情報プラットフォームの運行管理

 国家環境保護総局の総合プラットフォームの管理および維持を積極的に行い、機能を充実化し、国家環境保護総局における行政事務および業務管理などの各業務のスムーズな遂行を確保した。プラットフォームのバージョンアップおよびリニューアルを行い、通年でシステムに問題が発生しなかった日は340日を超え、国家環境保護総局の日常行政事務の正常な遂行を保障した。

 3、IP広域ネットワークおよびウェブテレビ会議システムの構築

 国家環境保護総局のネット会議室およびウェブテレビ会議システムの技術サポートは順調に進展し、国家環境保護総局の広域ネットワークにおける37ヵ所のルーターおよびファイアーウォールのバージョンアップを行い、ネット会議室の正常な使用およびウェブテレビ会議システムの正常運行を保障した。2006年は計346の各種ネット会議をサポートし、5回にわたる全国規模のウェブテレビ会議を無事成功させた。

 (三)国家環境保護総局と連携した広報、研修活動の展開

 1、環境保護局長の職務研修および党・政府幹部の環境保全に関する知識研修

 国家環境保護総局の下達した『2006年全国地区・市環境保護局長職務研修計画』に基づき、本年は全国地区・市環境保護局長職務研修を4期にわたり主催し、計246人が参加した。また、地区・市の党・政府指導部の環境保全に関わる知識研修コースを2期開設し、計88人が参加した。同時に国家環境保護総局人事司に協力し、全国環境保全幹部研修管理法および国家環境保護総局機関公務員研修活動方針を起草した。

 2、全民環境教育プロジェクト――グリーン創設活動

 4月には全国31省・市の180人余りの代表が参加した全国グリーン創設活動会議を招集し、「第10次5ヵ年計画」期間におけるグリーン・スクール、グリーンコミュニティ創設活動の総括を行った。今後の発展方向および活動方針を明確にし、国家環境保護総局と合同で第4回目のグリーン・スクール表彰に関する文書を下達した。7月には国家グリーン・スクール表彰申請研修コースを主催し、全国30の省・市から500人余りの代表が研修に参加した。専門家が第4回全国表彰に申請してきた238の省レベルグリーン・スクールの資料審査を行った。更に3組に分かれて申請校に対し実地調査を行い、確定した表彰校のリストを国家環境保護総局広報教育司および全国グリーン・スクール表彰指導グループに報告し審査を行い、関連メディアでも公表した。全国グリーン・スクール校内環境管理研修コースを4期主催し、170人余りの代表者が研修に参加した。3年に及んだ「グリーン・スクール発展戦略および運行モデル研究」の課題を完成した。全国グリーンコミュニティ創設活動地域研修会議を4回にわたり招集し、全国各省・市から450人余りが研修に参加した。全国環境教育拠点創設事業シンポジウムを招集し10余りの環境教育拠点に対する視察を行った。

 3、発展途上国の環境行政官の研修

商務部主催の発展途上国の環境行政官の研修事業を担当した。「水質汚濁と水資源管理研修コース」をアフリカ諸国へ2期、アラブ諸国へ1期行い、更に「上海協力機構環境保全協力研修コース」を1期主催した。47ヶ国・80人の環境管理に携わる高級行政官が研修に参加した。

 

三、各部門の主な事業の完了状況

政策研究センター

 (一)各研究プロジェクトは順調に進展し、チームの能力向上に繋がり、政策および法律・法規研究のレベルアップを図った

 この1年、政策研究センターが完了した研究プロジェクトは計15件、各種学術雑誌および業界刊行物における発表論文は60篇余り。重点研究プロジェクトの研究は順調に進展した。

 循環型経済発展政策、生態補償メカニズム政策に関連する理論、環境汚染損失の算定およびグリーン国民の算定、環境情報公開制度とコミュニティ対話・会議メカニズム、WTOの環境と貿易、『環境保全法』の枠組み改定、国境河川環境の紛争・リスク対応策などの分野における研究は、いずれも大きな進展を遂げた。同時にアジア開発銀行の『地域環境司法監督機関設立』、『環境監督システム改革』、『環境行政処罰手段評価』、全国地下水環境保全計画の政策法規、国連改革と中国の立場、中国・スウェーデンWTOと環境保全プロジェクト、中国国別環境戦略報告、国連環境計画(UNEP)アジア・太平洋地区工業部門クリーンプロダクションおよびエネルギー効率プロジェクト 【送料無料】 245/40R18 18インチ LEHRMEISTER レーシングフォージド LRF-S9 7.5J 7.50-18 DELINTE デリンテ D7 サンダー(限定) サマータイヤ ホイール4本セット 輸入車、気候変動などに関連する問題の研究においても取り組み、段階的な成果を得た。

 (二)国家環境保護総局への政策研究提供における協力とサポート

 国家環境保護総局への政策決定協力の強化は、環境・経済政策研究センターの重点任務の1つであり、この1年で計100近くの研究・協力業務を行った。周局長の全国人民代表大会における『環境保全法』改正案に関するテーマ報告の資料などを収集し、重要文書および指導者スピーチを計20篇近く起草した。国家環境保護総局の『決定』および第6回環境保全大会精神の実施徹底に関する大調査・研究活動ならびに調査・研究報告書の編集、中国環境保全白書の起草、『水汚染防止整備法』の修正および関連の立法論証など、直接国家環境保護総局のために行った業務は数10項目に上った。

 (三)重要なシンポジウムおよび研究プロジェクトの請け負い・参加

2006年には「生態補償メカニズム政策国際シンポジウム」を開催し、「第2回中国・ドイツ環境フォーラム 循環型経済分科会」を主催ならびに参加し、「日中技術協力 循環型経済と物質循環分析シンポジウム」および「循環型経済立法始動座談会」を開催し、東京で行われた第3回西太平洋海洋データ修復・処理国際シンポジウムに参加し、国家環境保全「四五」法律普及[5]ビルシュタイン B6 ダンパーキット 1台分 プジョー 205GTI・309GTI 年式 84~92 BILSTEIN 柿本改 KRノーブルエリッセ クリスタルAB マフラー ヴェルファイア DBA-GGH35W T523137B 取付セット KAKIMOTO RACING 柿本 KR noble EllisseクリスタルAB スポーツマフラー【店頭受取対応商品】 の総括および「五五」法律普及計画草案の編纂などを行った。

国家環境保護総局の情報センター

 (一)国家環境保護総局の応用センターおよびデータセンターの創設

 ネットワークに基づく地理情報システム(WebGIS)データ発信システムの国家環境保護総局イントラネットへのインストールを完了し、環境統計基礎データ、家禽飼育データの規模化、都市審査データおよび新版環境質量データの収集、入力作業を行った。「環境科学データ共有サービスネットワークプラットフォーム」システムの構築および開発を行った。『国家環境保護総局総合プラットフォーム応用集成研究文献内容要旨』、『国家環境保護総局応用センター建設方案』、『環境保全応用支援システム研究報告』などの編纂を行った。

 (二)「テロ対策緊急プロジェクト」の立上げ、「金環工程」プロジェクトの立ち上げと国家環境情報化「第11次5ヵ年計画」計画の制定推進

 (三)国家環境保護総局の重点事業への技術支援サービス

 飲料水源調査データ収集ソフトの開発、研修および配布ならびに土壌調査システムコードの編成などを行った。生物種資源調査および自然保護区データベースシステムの開発・制定などを担当した。

 (四)国家環境保護総局のネットワーク容量を拡大

 9月に国家環境保護総局のネットワーク出力帯域幅を20Mbpsに拡大した。

 (五)環境情報標準・規範化の推進

 環境科学データ・メタデータの基準(1次稿)の編纂、環境地理情報に関する基準の収集および整理を行い、「環境情報ネットワーク設立規範」の研究および制定を開始し、「規範」のアウトラインの初期段階での編纂が完了した。

国家環境保護総局広報教育センター

 (一)各社会研修活動の実施

 国家環境保護総局に協力し、環境汚染処理施設の運行・研修、全国核安全エンジニア資格登録者試験課程研修、全国地下水汚染防止計画制定技術研修を実施した。研修参加者は、累計で800人に達した。第9期IS01400l国家登録審査員・内部審査員研修コース、環境現場における法執行および環境監督管理の規範化など各種テーマ別研修を15期にわたり主催し、研修参加者は累計で1,000人余りに達した。

 (二)撮影サービスの提供、環境保全広報用視聴覚教材の製作

 2006年、国家環境保護総局に84回の撮影サービスを提供し、のべ102日、のべ160人の製作スタッフを投入した。

 『日本環境保全の窓』、『生命の渇望』、『クリーンな海』など30篇余りの環境保全テレビ番組を製作し、CCTVおよび地方局で放映された。国家環境保護総局の各センターの業務と緊密に協力し、テレビの影響力を利用し、十分な広報を行った。「アフリカ環境保全写真展」のプランニング・製作を行い、コンゴで展示を行った。中国のアフリカに対する環境外交の展開に良好な協力を行うことができた。

 (三)世界環境デー記念活動および青少年環境保全コンテストの主催

 2006年、6月5日の「世界環境デー」の期間中、全国各レベルのグリーン・スクールおよびグリーンコミュニティにおいて「不用品を寄付し、グリーン生活を送り、環境友好型社会をつくる」をテーマとした活動を展開し、1万人を超える学生およびコミュニティ住民が参加した。2006年「資源節約・環境友好型の社会をつくる」をテーマに全国学生公共広告デザインコンテストを主催した。また、2006年第4回「ITT」杯全国中・高校生の水関連科学技術発明コンクールを主催し、優勝者は中国の中・高校生を代表してスウェーデンのストックホルムでの青少年水関連科学技術発明コンクールに派遣し、最優秀賞を獲得した。

 (四)国際協力交流活動の広範な展開

BELLプロジェクト、日中技術協力プロジェクト、日中韓プロジェクト、地方環境保護局長海外研修視察プロジェクト、世界銀行の中国都市住民参加型環境保全プロジェクト、アジア開発銀行地域監督センター能力構築プロジェクトなどにおいて、いずれも重要な成果を挙げた。同時に米中環境法制と住民参加型研修プロジェクト、英中協力住民参加型プロジェクトなども展開した。国家環境保護総局と協力し、スウェーデン国王の国家環境保護総局訪問時の業務も担当した。

分析測定試験センター

 (一)国家レベルの課題および重点任務の達成

 残留性有機汚染物質(POPs)の調査・コントロールおよび早期警戒技術研究プロジェクトが国家環境保護総局の検収にパスした。4つの国家環境保全ダイオキシン類方法基準の編成任務を請け負い、これを始動させた。また、『危険廃棄物焼却施設廃ダイオキシン類モニタリング技術規範(公募)』を完成させた。全国残留性有機汚染物質(POPs)調査プロジェクトに参加し、これまでに北京市、江蘇省などの12ヵ所の焼却施設におけるモニタリング調査を完了した。「全国土壌汚染状況調査および汚染防止」特別活動に参加し、「全国土壌汚染状況調査分析測定試験技術規定」、「全国土壌汚染状況調査質量保証技術規定」の制定および修正業務に参加した。全国医療廃棄物計画に関連するダイオキシンモニタリングセンター建設プロジェクトの技術支援を担当した。国連工業開発機関(UNIDO)の「中国における非意図的生成残留性有機汚染物質(POPs)削減戦略モデルプロジェクト」のうち、製鋼、製紙、医療廃棄物焼却の3大分野における計6社のダイオキシン類、ポリ塩素化ビフェニル(PCBs)およびヘキサクロロベンゼン(HCB)の排出削減効果モニタリングのサブプロジェクトを担当した。

 (二)国家環境保全ダイオキシン汚染抑制のための重点実験室の設立

 ダイオキシン実験室は内部の科学化・規範化管理の強化を通じ、2006年3月、国家実験室認可委員会の実験室認可証書を取得し、中国合格評定国家認可センターの実験室認可を通過した。

 (三)都市の空中浮遊微粒子発生源解析研究

 日本の国立環境研究所との国際環境協力、また、北京市環境保全モニタリングセンターなどの機関と共同で、北京地区の大気汚染物質の観測および研究を行った。また、東アジア地域におけるライダー観測網構築のための基礎データおよび関連業務の基礎を蓄積した。今年は国家環境保護総局および中国共産党中央弁公庁に砂塵嵐の状況に関する報告書および情報提供の依頼原稿を提供した。

 (四)国家科学技術部課題研究の検収の通過

 2006年、空中浮遊微粒子試料XRF測定結果の不確定度計算方法の研究、土壌中のダイオキシン類化合物分析方法などの4つの課題が科学技術部の検収にパスした。

 (五)環境分析測定試験技術サポートの進展

 2006年、分析測定試験技術サポートでは340余りの測定報告を作成した。検査対象は水体、土壌、大気、残渣、機器設備、工業製品などの多種の試料におよび、サービス対象は国家機関、社会団体、外資企業、外国大使館、メディア、国内企業、仲介業者、個人などに及んだ。ダイオキシン実験室が今年分析を行った試料の数量は初めて300件を突破した。

固形廃棄物管理センター

 (一)輸入廃棄物許可証の登録管理業務の展開

 2006年、1,100余りの貿易会社および2,800余りの加工・利用企業から、各類輸入廃棄物申請書類を12,000部余り受理し、46回に分けて国家環境保護総局に報告、かつ全てをインターネット上に公開した。国家環境保護総局の認可を経て、輸入廃棄物許可証を前年比で38%の増の計11,600発行した。認可量は、前年比で36%の増の1億250万トンであった。

 (二)国家環境保護総局への固形廃棄物管理および技術支援サービスの提供

 国家環境保護総局汚染抑制司に『鉛蓄電池生産企業環境保全審査法(草稿)』および『カーバイド残渣セメント生産の環境管理提案』を提出し、国家環境保護総局汚染抑制司より担当した「カーバイド残渣処理に関する環境管理対策提案」報告を完成させた。国家環境保護総局汚染抑制司による総合類および水銀類含有危険廃棄物処理などの国家級危険廃棄物取り扱い許可証の申請書類審査および現場審査などに多数参加した。『日・米・欧など先進国における危険廃棄物統計制度の研究および管理提案』、『一般危険廃棄物の加工利用および処理技術および管理規範研究』など7つの固形廃棄物環境管理の研究を完了した。

 「第7回中国環境科学学会固形廃棄物専門委員会年次総会ならびに固形廃棄物資源化と循環型経済学術会議」を招集した。「全国危険廃棄物申請登録パイロット事業研修コース」を主催し、120人余りに対し研修を行った。また「全国危険廃棄物排出・取り扱い企業環境管理研修会議」を開催し、200人余りに対し研修を行った。

標準試料研究所

カスタム BOX 品番:WST5686R/WST5686L/WSF1341Z ホンダ KYB(カヤバ) ショックアブソーバー N ローファースポーツ1台分セット カスタム JF2 ローファースポーツ1台分セット

 (一)能力検証プロジェクト業務

 T0268SO2気体標準試料など3つの能力検証プロジェクトを請け負い、中国合格実験室認可委員会(CNAL)の要求に基づき、2005年度T0214およびT0215能力検証プロジェクトのうち34の実験室の試料審査を終えた。酸性雨プロジェクトの国際実験室クロスチェック分析に参加し、各省・市のモニタリングステーションおよびその他業種の実験室に協力し能力検証プロジェクトおよび品質管理審査業務を展開した。

 (二)CNAS認証業務

 中国合格評定国家認可センター(CNAS)より標準物質・標準試料生産者能力検証プロジェクト提供者一次現場監督審査を受け、中国合格評定国家認可センター(CNAS)の交付するCNAS英語・中国語の認証書を取得した。

 (三)科学研究業務

 国家環境保護総局の下達した2005年度の擬似酸性雨、プロパン、混合気体など6項目および2006年度のブロモベンゼンなど10項目の国家環境標準試料研究開発を担当した。国家標準物質研究センターと協力し共同で科学技術部の「環境モニタリング分野気体標準物質質量アセスメント(NO)」プロジェクトを完了した。「酸性雨標準物質の研究開発(8項目)」は既に完了し、専門家の審議をパスした。

 (四)試料調合・定量分析作業

 約120項目・150ロット・30万件余りの水質標準試料・標準液の調合任務を完了した。97項目・108ロットの水質標準試料の定量分析作業を完了した。水質有機類の標準液5類・49項目の安定性検査・分析を行った。1,310本の気体試料の作製・分析測定作業を行った。

環境認証センター

 (一)政府グリーン購入を積極的に推進

 政府グリーン購入国際シンポジウム、IGPN中国会議、2006中国政府調達情報交流および政策シンポジウムなどの大型国際会議を招集し、他国政府のグリーン購入に関する法律法規と実施経験および中国の政府グリーン購入実施の重要性について意見交換を行った。財政部、国家環境保護総局の『環境ラベル製品の政府調達実施に関する意見』、『中国環境ラベル製品リスト』の交付および中国グリーン購入ネットワーク (CGPN)の開通に協力し、社会全体のグリーン消費を導いた。

 (二)認証業務は良好な成果

 今年は1,297のQMSプロジェクト、340のEMSプロジェクト、76のOHSMSプロジェクト、26の有機製品認証プロジェクト、36のFSMSプロジェクト、233の環境ラベル認証プロジェクトを担当した。今年はのべ2,249社(回)の現場審査・検査を行った。2006年末現在で、中国環境ラベル製品認証企業は66社、3,589社の企業がIS014001、IS0900l、OklSMSl8001、HACCP認定を取得しており、同時に51社の企業が国家環境保護総局の環境認証センターが交付した有機製品認証証書を取得している。2006年の収入は前年同期比19.3%増の2,884万元で、実質利益は前年同期比79.4%増の608万元であった。

 (三)内部管理は更に向上

 国家環境保護総局環境認証センターは、2006年のQMS、EMS、OHSMS、FSMSおよび有機製品認証の各年度認可監督を完了した。2006年、全国13の協力事務所の内部審査を初めて行い、協力事務所の管理を規範化した。現時点での職場に対する分析を通じ、61のポストの詳述を編成し、各ポストの目標、就任要求、職責、作業工程および作業方法を詳細に定めた。同時に審査基準を制定し、これを基に日中センターの査定制度を制定した。細則および処罰条例の見直しを行った。

 (四)環境ラベル技術研究・開発業務は大きな進展

 2006年は『環境ラベル基準制定技術導則』および『2007年度環境ラベル基準編成計画』を制定し、『家庭用冷却器』(業界基準修正)など43の基準を制定・交付し、『衛生陶器』など15の基準を新たに制定した。『政府グリーン購入実施戦略研究』を完了し、『コンピュータ、フローリング材、コピー機、コピー用紙、自動車など5製品の政府調達環境保全ガイドライン』、『北京オリンピック組織委員会調達環境保全ガイドライン』など9つのガイドラインの制定を行った。新プロジェクトの研究・開発方面においては、『Ⅲ型環境ラベル研究・開発計画および実施枠組み』、『ROSH認証フィージビリティスタディ報告』を完了した。

 (五)国際協力の重要な進展

 中国・ドイツ環境フォーラム環境ラベルおよびグリーン購入分科会、IGPN中国会議、中国の持続可能な消費と生産に関する円卓会議を開催した。また、第6回日中韓3ヵ国環境保全産業に関する円卓会議作業グループ会議を開いた。2006年、『中国-ニュージーランド環境ラベル相互認定協力協議』、『中国・ドイツ環境ラベル協力覚書』、『中韓研修機関協力協議』にそれぞれ調印し、日中韓環境ラベル共同基準『水性塗料』の確定を行い、

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、水性塗料、トナー、玩具、エコ紡績品の4つの基準を中国・ドイツ環境ラベル共同基準の類とした。

環境アセスメント研究センター

 (一)環境アセスメントプロジェクトにおける主な業績

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 2006年、環境アセスメント研究センターは環境計画、計画環境アセスメント、各種建設プロジェクト環境アセスメントおよび審査プロジェクトなど100件を超える審査を担当した。うち、環境アセスメントの報告書類は50部余り、環境アセスメントの報告表類は60部余り、国家級重大プロジェクトは30件であった。2006年に署名を行った技術サポート契約の契約総額は、前年同期比で40%増で、3,000万元を超えた。2006年の総収入は2,000万元に達し、増加率は25.34%であった。実質利益は、前年同期比で57.39%増の400万元余りとなった。

 (二)国家環境友好型企業への技術支援

 中国・スウェーデン協力プロジェクトである「環境友好型企業のキャパシティ・ビルディング推進」研究に参加し、『環境友好型企業創設事業ガイドライン』を編纂した。「国家環境友好型企業創設」研修コースを主催し、国家環境友好型企業の指標修正を行った。同時に国家環境保護総局より引き継いだ28社の申請企業に対し一次審査とふるい分けを行った。また国家環境保護総局の指示に基づき、正大青春宝薬業有限公司など12社に対して技術審査を行った。

 (三)キャパシティ・ビルディングの進展

 環境アセスメント研究センターからは、4人が2006年全国登録環境アセスメントエンジニア試験に参加し、全員が合格した。現在18人が環境アセスメントエンジニア登録を行い、資質面において当面の業務上のニーズを満たすことができた。A級建設プロジェクト環境アセスメント資質の延長申請を滞りなく完了した。2006年、環境アセスメント研究センターは 、国家環境保護総局の交付する「全国建設プロジェクト環境アセスメント優秀A級機関」証書を取得した。

四、日中技術協力と外交業務

 (一)日中環境協力の回顧と展望と日中センター設立10周年記念式典の成功

 2006年7月2日、日中環境協力の回顧と展望ならびに日中友好環境保全センター設立10周年記念式典が日中センターで盛大に行われた。周生賢国家環境保護総局局長、祝光耀副局長、日本の外務副大臣、環境省政務官および両国の政府、科学研究機関、民間団体、民間機関の代表約300人が記念式典に参加した。

 両国政府は、日中共同で設立した日中友好環境保全センターが、設立10年来日中環境協力発展において果たした窓口および拠点としての役割、ならびに中国の環境保全能力強化において果たした重要な役割を高く評価した。

 記念式典では、日中友好環境保全センターや日本地球環境戦略研究機関(IGES)など5つの日本の環境保全科学研究機関および民間団体が協力の合意に達し、協力合意書に署名を行い、日中環境協力の新たな分野を切り開いた。

 (二)日中技術協力

 2006年2月、中国側とJICAはフェーズⅢの協力延長の取り決めに署名し、企業環境監督員制度の推進およびダイオキシン/POPsの分野において、2006年4月より2年間の協力延長を実施することを確定した。

 本年度は、2期にわたり循環型経済に関する国別特設研修訪日団を組織し フロント用 ブレーキパッド スバル インプレッサWRX GDA用 アドヴィックス SN109P ADVICS アドビックス pad 交換 ブレーキ ディスクパッド ブレーキ 整備 車用 26296FE090 相当 ディスクブレーキパッド パッド、計19人が研修に参加した。また、第1期循環型経済に関する現地国内研修を実施した。

 民間における環境協力は積極的な進展を遂げた。日中センター内に地球環境戦略研究機関(IGES)、日本海外環境協力センター(oecc)および日本環境技術協会(JETA)の協力プロジェクト事務局を設立し、順調に業務を展開した。地球環境戦略研究機関(IGES)との協力で世界銀行の都市大気質管理研修プロジェクトを実施し、本年度は研修コースを3期主催し、90人余りが参加した。北九州国際協力センター、国立環境研究所、いであ株式会社とはそれぞれ循環型経済の人材育成、砂塵嵐モニタリング、ダイオキシン分析と委託環境アセスメントの分野で合意に達成した。地球環境戦略研究機関(IgeS)と日本の環境省の委託で「中国水環境管理」研究を行うことについて合意した。

 (三)日中プロジェクト弁公室および円借款事業

 「円借款環境保全プロジェクトの回顧と総括・報告および専門テーマ」を編纂し国家発展改革委員会に報告した。日本国際協力銀行と共同で円借款環境プロジェクトガイドラインを編纂し、「円借款プロジェクト環境貢献率の評価基礎調査シンポジウム」を開催した。

 (四)外交業務

 国家環境保護総局および日中センターの海外訪問に協力し、今年12月末までに、日中センターが手続きを行った海外訪問者はのべ123人、91団体・組織に上り、受入れ団体・組織は31に上る。

 五、日中センターの管理およびサービス業務

 (一)弁公室:日中センターの思想認識整頓案を制定し、3段階の技術協力プロジェクト(フェーズⅢ)の展開と実行をサポートした。日中センターの行政、党務における各項業務の協調、調査研究、書類作成などの業務を実行した。日中センターの各文書の校正・校閲ならびに上申・下達業務、日中センターホームページの管理・メンテナンス、業務情況の上申、2005年度日中センター年報の編集業務、2006年度の文書、決裁書、FAXの送受信、回覧、印章管理を行った。日中センターの文書・保存書類のファイリング、分類業務を1,000冊分余りを行った。日中センターの共青団委員会と労働組合は合同で植樹、バレーボール、バスケットボール大会、撮影大会などの日中センター設立10周年記念祝賀活動を主催した。

 (二)人事部:日中センターの中間管理職の審査、査定および招聘を行った。2006年度の目標責任書に署名をし、四半期ごとの審査業務を行った。日中センターにおける聘用関連文書の制定をし、日中センター各部門の職場の詳述、作業工程計画などの指導を行った。給与管理における各業務および日中センターの事業部門ごとの給与改革を行い、個人情報に照らし合わせ計算を行った。2006年の人員募集および採用業務、ならびに新卒者の戸籍転入手続きを行い、2007年の受け入れ計画を上部に報告した。専門技術幹部の管理業務を行った。

 (三)財務部:日中センターの財務規定を更に健全化し、財務紀律を遵守し、財務業務の正常運用および財務の安全を保証した。財務部は、期日どおりに2005年の決算報告表作成および上申を行うとともに、2007年年度財政資金プロジェクト予算の申請書および日中センター全体の収支予算案を作成した。会計検査署による2006年度全面会計検査の前期調査を受け2005年度「費用徴収許可証」の年審査および証書書き換えを終えた。全ての口座の年審査を終えた。

 (四)科学技術管理:2006年度日中センターは、課題申請業務を完了し、20項を立ち上げた。日中センターの2006年度の研究進行中課題65件に対し、進捗度のチェック・確認を行った。2006年度の北京市および国家環境保護総局科学技術賞の申請・推薦業務を行った。14のプロジェクト成果証書および130の遂行者証書の発行手続きを行った。日中センター記念式典論文集『環境と持続可能な発展』を編集した。『日中センター「第11次5ヵ年計画」キャパシティ・ビルディング計画』を編成した。

 (五)土木工事:総投資額2,841万元、建築面積6,995㎡の日中センター地下駐車場建設工事、日中センター内緑化プロジェクト、日中センター小二楼の改装工事が基本的に完了した。2006年、日中センター科学研究・業務室および付属施設の改装プロジェクト立ち上げ・審査業務を取りまとめ、2006年6月国家発展改革委員会の同意の返答を得た。現在、改装工事の総予算527万8,100元の資金計画は実行に移されている。同時に、日中機器設備更新改装プロジェクトの前期業務を完了した。本プロジェクトで改装・更新および補強を行った実験機器設備は計21台(セット)、更新・補強を行った視聴覚機器設備および部品は計約150台(セット)、総投資額は2,921万元に上った。多くの組織・各専門家の論証を経て、計画案は最終的に国家発展改革委員会による同意の返答を得た。本プロジェクトは既に実施プランの編成階段に入っている。

 (六)施設管理:国家環境保護総局の経済適用住宅購入の職員への資金交付および合意書への署名業務を完了した。オフィスの消火栓のホース100本を交換し、消火器231個を検査・交換した。『日中センター医療保険補填法』を修正し、日中センター2006年医療保険納付基準数を査定した。日中センターの通年の電気使用量は213万キロワットアワーで、通年で増加した暖房供給面積は2万877.8㎡であった。『日中センター駐車場管理試行法』を制定し、土木工事設工において各方面と協力を行った。

 (七)会議サービス:中央国家機関政府調達における日中センター主催の中央国家機関および全国人民代表大会指定会議場入札公示に参加、落札し、2006年から2008年までの間、国家機関、全国人民代表大会機関の指定会議場所となった。ハード面の建設を進め、サービスの質を更に高めた。

 アフリカ諸国に対する水質汚濁と水資源管理研修コース、全国地区・市レベル環境保護局長研修など国内外の重要会議における受入サービス任務を行った。今年はホテル稼働率および会議開催数が平年に比べて増加し、売上総額は570万元に達した。
 
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[1]以下、

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、「日中センター」――訳注

[2]20インチrotiform CCV 20×10.0J 5H-112 ET25 HUB:66.5ΦMachin Black DDT(マシンブラックダークティント) ロティフォルム・ロティホーム R136 球面ボルト対応 新品アルミホイール単品1本価格 八つの栄誉と八つの恥辱――訳注

[3]以下『決定』とする――訳注

[4] 以下「共青団」とする――訳注

[5]法律普及教育の5ヵ年計画――訳注

{yahoojp} {edcmep.org.cn}
{yahoojp}jpprem01-zenjp40-wl-zd-36223